岸田首相、所信表明演説でメタバースやNFTなどWeb3に言及

2021年から日本の首相を務める岸田文雄氏は、非代替性トークン（NFT）やメタバースを扱うサービスを含むWeb3サービスの普及に努めていくことを明らかにした。

10月3日の所信表明演説の中で、岸田氏は、「成長のための投資と改革」の一環として、デジタルトランスフォーメーション（DX）の投資に注力するとし、それぞれの管轄区域の課題を解決するる地方自治体へのNFT発行がすでにその投資に含まれていると述べた。また、DXの投資に関してはマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるとした。さらに、首相は内閣が 「メタバースやNFTを活用したWeb3.0サービスの利用拡大に向けた取り組みを推進する 」と述べた。

10月3日、国会で演説する岸田文雄首相。 出典：日テレNEWS

DXに関する技術投資については、米国と共同で次世代半導体を開発・生産し、2年間でアナログ的規制を一掃し、新産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大」につなげるという。2021年10月に就任した現首相は、日本でのビットコイン（BTC）取引への課税に賛成を示唆した菅義偉前首相の後を継いだ。

岸田氏の在任中、日本の暗号ユーザーは、Mt.Goxが数年間の法的遅延の後に返済を進めたことから、国内での暗号ATMの再導入まで、この分野に多くの進展を目にしてきた。8月には、日本の暗号支持団体の2つ、日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産取引業協会が、個人投資家の暗号収益に20％の分離課税を要求した。現在、多くのユーザーが最大55%の暗号収益税率に直面している。