衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ
ブロックチェーンやトークンベースのテクノロジーによる分散ネットワーク「Web3」がバズワードとなり、昨今、議論が活発に交わされている。一方で、Web3によって何が変わり、金融分野でどんな変化が起きるかは、単なる事象だけでなくテクノロジーの本質を見ることが必要である。Finatextホールディングス 取締役CFO 伊藤 祐一郎氏、衆議院議員 神田 潤一氏、World Innovation Lab（WiL） パートナー 久保田 雅也氏が、Fintech協会 代表理事会長 沖田 貴史氏（モデレーター）とともに、Web3で期待される金融分野の変化について語った。
※本記事は、Fintech協会が2022年7月に主催したFINTECH JAPAN 2022の講演内容を基に再構成したものです。
●Web3による金融分野の変化、どこに注目する？
ブロックチェーン技術を応用したサービス群として注目される「Web3（Web3.0）」。従来のような一部の巨大テック企業のプラットフォームにデータやコンテンツが集中するWeb2.0とは異なる経済圏を生むことが期待される。
しかし、多くの人の認識は「Web3の本質は何か？」にあるのが現状ではないだろうか。特に金融分野では、情報を分散管理することでどのような価値が生まれるのかが明らかとはなっていない。こうした現状に対し、パネリストがグローバル、ローカルで起きている事象について議論していく。
自民党のNFT政策検討プロジェクトチームによって進められていた「NFTホワイトペーパー」案の作成にも携わる日銀出身の衆議院議員 神田 潤一氏は「技術が進歩する中で、ゲームやアイドル、アニメなど、世界に誇れるコンテンツで日本が主導権をとっていけるよう、法整備の面から支援していきたい」と話す。
グローバルで投資活動を行う投資家の久保田雅也氏は、東京を拠点に投資支援、スタートアップに関わり、「Web3については、産業ルールを変える大きなイノベーションと期待している」という。
ソフトウェア開発を通じ、非金融事業者が自社サービスに金融サービスを組み込んで提供する「組込型金融（Embedded Finance）」を支援した伊藤 祐一郎氏は「金融サービスは価値とリスクの移転だ」とした上で、資産運用や保険、レンディング、送金決済といった金融カテゴリーがWeb3の技術でどのようにアップデートしていくかに注目しているという。
●2カ月で「NFTホワイトペーパー」案が作成された理由
モデレーターの沖田貴史氏はまず、神田氏に「自民党の中でWeb3の議論はどこから立ち上がって、どこに向かおうとしているのか」を問うた。
神田氏は、「2022年3月に『NFTホワイトペーパー』案が公表されたが、プロジェクトチームは、同年1月に設置された」と話した。スピーディに作成を進めた背景には、ブロックチェーンやクリプト技術を成長戦略の柱に据えていることがあるという。
デジタル庁をはじめ、政府がデジタル化やDXを推進してきた取り組みがあり、その先を担う成長分野としてWe3やNFT、メタバースを位置づけられているのだ。神田氏は、「2021年のNFTの取引総額は409億ドル（約4兆7,100億円）だといわれ爆発的な成長傾向にあることは明らかだ」と話した。
この状況に対し、税制などの制度整備に時間がかかることは日本にとって大きな損失を招くため、早く着手する必要がある。こうした背景から、ホワイトペーパー作成についても「これまでの官僚主導の進め方と異なり、政治家主導で、それぞれのキャリアにおける専門分野について直接執筆をし、また、論点整理については人脈を駆使して、この分野に明るい弁護士に論点整理に加わってもらった」ということだ。
神田氏は「Web3の到来は、日本にとって大きなチャンス」だとし、このチャンスに乗り遅れてはならないという危機感が、このホワイトペーパーにも現れていると説明した。
●クリプト市場は「冬の時代」だが明るい兆しも
Fintech協会 沖田 貴史氏は久保田氏に「グローバルでのWeb3の状況をどのように見ているか」を聞いた。久保田氏は、「グローバルのWeb3のスタートアップに投資される金額として、2022年上期のクリプト（暗号資産）VCへの投資額は9億,000万ドル（約1兆3,000億円）に上った」と話した。
金額は前年同期比では減ってはいるものの、「市場全体で見れば、上場しているトークン企業のトップ100のうち72もの企業が、企業価値が90％以上下落している」逆風にある状況で、決して少なくない投資額だといえる。
2022年6月にニューヨークで開催された世界最大級のNFTイベント「NFT.NYC 2022」には約1万5000人が参加した。「日本のコミケの動員数が20万～30万人であることに比べれば規模は大きくないが、その分、会場にいる人の熱気は大きかった」と久保田氏は話す。
さらに、市場が“冬の状態”にあることは理解しつつ、「その変化を清々しく、むしろ業界、産業が強くなるための浄化プロセスの途上にあると捉えるマインドに満ちており、この変化は本物だと確信した」ということだ。
暗号資産を単なる投機の対象から脱却を図ろうという機運に満ちており「市場としてはまだ試合開始直後、これから長期的な視野、視点を持って眺めるべきだと感じた」と久保田氏は話す。
そして、“冬の状態”を業界が経験するサイクルは過去も何度も繰り返されてきたとした上で、「今回はマクロでの市場環境そのものが厳しいという状況がある」ことに鑑みて、厳しい環境をくぐり抜けたプレイヤーにより、今後ユースケースも増えていくだろうとした。
●ステーブルコインは金融取引市場を劇的に効率化する
続いて、沖田氏は伊藤氏にステーブルコインで注目するユースケースについて質問した。伊藤氏は、ステーブルコインの決済領域のユースケースは「AML（アンチマネーロンダリング）などの観点からグローバルで規制を作ることが難しい」ものの、送金コストを一気に下げる可能性を秘めていると話した。
特に伊藤氏が注目するユースケースが取引市場の再構築だ。「株式市場やデリバティブ（金融派生商品）取引市場は非常に非効率であり、それをステーブルコイン（価格が一定の仮想通貨）で効率化できるのではないかと考えている」という。
象徴的な事件が2022年3月にロンドン金属取引所（LME）で起きたニッケル取引の停止に関わる事件だ。ウクライナ侵攻などの影響で、EVバッテリーなどの製造に用いるニッケルの価格がわずか2営業日で約3倍に高騰した。これに対し、LMEは取引停止に踏み切るとともに、取引停止までの数時間の約定を取り消し、停止前日に巻き戻す決定をした。
これにより、多くのブローカーが損失で廃業を余儀なくされたが、伊藤氏は「金融取引所はまだこのような前時代的なことが起きている」と話した。背景にあるのは「お金の動きが遅い、送金までのリードタイムがあるため、カウンターリスクを抱えてしまうこと」だ。ステーブルコインは送金コスト、リードタイムを限りなくゼロに近づけることが可能で、複雑なグローバルな取引市場を効率的に運用できるのではないかというのだ。
すでに、交換所を運営する企業の中には、デリバティブ取引にステーブルコインを用い、取引を劇的に効率化できる可能性を模索しているところがあるという。伊藤氏は「ブロックチェーンネイティブなアイデアが従来型の金融でも受け入れられつつある」と述べ、あと1～2年もすれば、さまざまな領域で事例が出てくるのではないかとした。
●ユースケースとともに重要な「利用者保護」の観点
伊藤氏の発言に久保田氏も応じ、「クリプトはユースケースがないと言われるが、実際に米国からメキシコへの送金の4％がクリプトで占められる」と話した。従来の送金は一週間から10日を要し、10％の手数料がかかっていたが、クリプトであれば次の瞬間に送金が完了し、コストも低い。
また、NFTでは、2021年にクリエイターに還元された金額が3億9,000万ドルに上った。「YouTubeがクリエイターに還元する金額が年間10億ドルであることを考えると、NFTが出てきて約1年でこれだけの金額が還元されたことは、この領域でさまざまなユースケースが芽吹いている状況だといえるだろう」と久保田氏は話した。
また、神田氏も「政府として、国民の理解を得るためにもWeb3やNFTについてのユースケースを重要視している」と話した。「こんな便利なことがある。こんなことができるというのが見せられれば、国民の理解はさらに進み、制度整備や政策立案などにつながっていく」というのがその理由だ。
そして、もう1つ重要な観点が「利用者保護」だ。新しい技術の普及には事故がつきものであるものの、被害を最小限に抑えることが重要だというのだ。「仮想通貨取引には、不正アクセスにより暗号資産が盗まれる事例によって、普及の推進力を失われた過去がある」と神田氏は述べ、利用者に大きな不利益を被らせないような「攻め」と「守り」のバランスが国民の理解を得る上で大事なポイントとなるとした。
伊藤氏は、日本でもユースケースがすでに出てきており、これをどう盛り上げていくかも大事だとした。たとえば、三菱UFJ信託銀行が取り組む円連動のステーブルコイン「Progmat Coin（プログマコイン）」は、先述した「取引所の決済をステーブルコインで効率化する」スキームにかなり近い取り組みであり「個人的にはこうした先進的な取り組みをもっと盛り上げていくことが重要だと考える」ということだ。
●なぜ地方創成にWeb3が有望視されるのか
久保田氏は「Web2の世界では、日本はプラットフォーム作りは得意ではなかった」と述べる。しかし、コンテンツでコミュニティを作り、世界に価値を届けることにおいては日本に勝ち筋がある。コンテンツ、クリエイティブはNFTの重要なユースケースのカテゴリーになりつつあるとした。
神田氏は、地方創生、地域通貨という観点で、暗号通貨は地域にお金を回す仕組みになる。また、NFTやDAO、メタバースといった仕組みは、地域というコミュニティから魅力、価値を世界に向けて発信できる「コミュニティ強化のツールになり得る」と話す。
これらの活用が地域活性化、少子高齢化などの社会課題解決の取り組みになり得るということだ。
また、伊藤氏は、「フィンテックの世界では組込型金融によって非金融事業者が既存の金融商品を取り扱うディストリビューション革命が起きた」と話した。
そして、2030年以降は、「新しい金融プロダクトが生まれ、提供される」プロダクト革命が起き、それを担うテクノロジーがWeb3だとした。「次の10年に向けた土台作りが直近の課題だ」という。
沖田氏は、「Web3の注目の高まりを感じている一方、それを体現している人はまだ少ないのが現状だ」として、「ユーザーとしても、関係者としても裾野を広げる重要性を認識している」と話した。
そして「パワーシフト」こそがフィンテックの本質であるとした。従来の金融商品の売り方を変革するチャネル革命がこれまでのフィンテックの本質だったが今後は、インターネットがなかったら決して生まれなかったような新たな価値、新たな金融プロダクトの到来が期待される。
「Uberのような、既存の業界、産業を破壊するような、次の段階に踏み込んでいく役割が、Web3には期待されるだろう」と沖田氏は締めくくった。
